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安全に関する「教育」を「学び」 へ。 eラーニングの導入で新たな教育体制を構築
安全に関する「教育」を「学び」 へ。 eラーニングの導入で新たな教育体制を構築
― 実際の事例に基づいた迅速な情報共有により、安全運行の徹底と教育品質の標準化を推進 ―
総合物流企業の高末株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：高村徹郎、以下「高末」）は、安全教育のさらなる強化・充実のため、2025年10月より、ドライバーを対象としたeラーニングによる安全教育を導入いたしました。
本取り組みでは、法定12項目（※）などの受講に加え、ドライブレコーダー映像等から得られた実際の走行事例などを、スマートフォンで速やかに共有する環境を整備しました。現場での気づきや教育を単なる記録に留めず、全社で共有すべき「活きた知見」へと昇華させることで、教育品質の底上げと標準化を図り、安全運行の徹底を追求してまいります。
（※）法定12項目：国土交通省が定める指針（告示第1366号）に基づく、貨物自動車運送事業者がその運転者に対して行う指導及び監督の指針。
スマートフォンを活用し、安全教育コンテンツを確認するドライバー
■背景：安全と品質を追求する「教育現場」の整備
物流業界では、人手不足や労働時間規制への対応、事故防止の徹底など、安全と効率の両立が喫緊の課題となっています。
高末では、安全を最優先する企業姿勢のもと、これまで各営業所での対面教育や社内ポータルを活用した情報共有を通じて、ドライバーが安心して働ける職場づくりと安全運行の強化に取り組んできました。しかし、さらなる安全品質の向上と、ドライバーがより柔軟に学べる環境を構築するため、これまでの「集合型教育」の仕組みを見直し、DXを活用した安全教育の形へと進化させました。
■ 本取り組みの特長
1.事例の「即時共有」とKYTへの展開：スマートフォンを活用した安全教育の高度化
eラーニングを活用し、ドライブレコーダー映像と解説資料を組み合わせた具体的な走行事例を、各ドライバーのスマートフォンへ速やかに共有する体制を整えています。
映像で状況を視覚的に捉えられるだけでなく、解説資料によって要因や再発防止策、運転時に留意すべきポイントを「活きた知見」として示すことで、ドライバーひとりひとりがKYT（危険予知トレーニング）の視点を持ち、日々の運行に活かせる「気づき」を得られる環境を整えています。
2.業務状況に応じて受講できる、柔軟な学習環境の整備
従来は特定の時間や場所に集合して実施していた安全教育を、スマートフォンから受講できる環境を整備しました。
業務の合間や待機時間など、それぞれの状況に合わせて柔軟に学習できるため、移動や集合に伴う時間的・運用面の負担を抑えながら、安全教育を継続的に実施することが可能です。
また、法定12項目に基づく安全教育についても、動画視聴から理解度テストまでを一連で完結できるため、実施状況を把握しながら、無理のない形で確実な学習につなげています。
3.教育の「標準化」と「一元管理」：データに基づく安全指導体制の構築
共通の映像教材を用いることで、営業所ごとに生じていた教育内容のばらつきを解消し、全社共通の教育水準を維持します。また、学習履歴をデジタルで一元管理することで、これまで手作業で作成していた「乗務員教育記録簿（指導及び監督の記録）」も自動作成が可能となり、管理者の事務負担軽減とデータに基づく安全指導を実現しました。
■ 今後の展望
高末は今後もデジタル技術を活用して、「安全を学び、高め合える」環境づくりを進化させてまいります。
本システムを基盤とした教育環境の整備を通じて、現場を支える一人ひとりが高い安全意識を持ち、安心して活躍できる環境づくりに注力するとともに、社会から信頼される安全な輸送体制の構築に努めてまいります。
